一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法に基づく）
全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間
2.内容
| 目標1 |
社員のワークライフバランスの支援として、所定外労働時間を毎月前年から5％削減する。 |
| 対策 |
- 2025年度上期：過去3年の所定労働時間を部署ごとに確認する。
- 2025年度下期：各部門における所定労働時間の分析及び課題を見つける。
- 2026年度上期：各部門で業務効率化の施策を検討する。
- 2026年度下期：従業員の意識改革を含め、前年度で検討した施策を実施する。
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| 目標2 | 男性の育児休暇取得率を80％にする。 |
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| 対策 | - 2025年度上期：男性の育児休暇の取得状況について確認する。
- 2025年度下期：育児休暇制度の取得状況について分析及び課題を見つける。
- 2026年度上期：男性の育児休暇を取得しやすい環境作りの立案を行う。
- 2026年度下期：男性の育児休暇を取得しやすい環境作りの実施および教育を行う。
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一般事業主行動計画（女性活躍推進法に基づく）
女性がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間
2.当社の課題
- (１) 女性労働者に対する職業機会の提供
•全管理職に占める女性の割合が低い
- (２) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
•女性の平均勤続年数が男性よりも低い
3.目標と取組内容・実施時期
| 目標1 |
女性が働きやすい就業体系又は職場環境の改善に取り組み、管理職に占める女性役職者を２倍にする。 |
| 対策1 |
- 2025年度上期 ：従業員の意識調査を行う。
- 2025年度下期 ：意識調査を踏まえ、会社として実行できる制度があるか精査する。
- 2026年度通期～：規定の改定やシステム変更をする。管理職を対象とした研修を実施する。
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| 目標2 |
仕事と家庭の両立が出来るよう、柔軟な働き方を可能にし、男女の平均勤続年数の差異をゼロにする。 |
| 対策2 |
- 2025年度上期：女性が離職する原因の調査を行う。
- 2025年度下期：調査結果に基づき、離職改善策の立案を行う。
- 2026年度通期～：離職改善策の実行・働きやすい職場の環境作りを行う。
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男女の賃金の差異について
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男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
| 全労働者 |
77.4％ |
| うち正規雇用労働者 |
76.6％ |
| うち非正規雇用労働者 |
83.5％ |
対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで
